国民が「再エネ賦課金」年1万円増　謎の金を毎月奪われ続けている　

2024年11月4日 2024年11月4日

「再エネ賦課金（さいエネふかきん）」は、日本で導入されている電力料金の一部で、再生可能エネルギーの普及を支えるために利用されています。これは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマスなど）を利用して発電された電力の買取制度に基づき、発電事業者に支払われる費用の一部を賄うために、一般の電気利用者に課される料金です。

具体的には、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」や、後に追加された「再エネ特措法」に基づいて、再生可能エネルギーの導入を促進するために必要な費用を回収する目的で、電気料金に上乗せされているものです。

こいつらのために、我々日本国民が「再エネ賦課金」なる謎の金を毎月奪われ続けていると思うと怒りしか湧いてこない。

利権しか考えていない政治家の笑顔ほど醜いものはない。日本国民はもっと怒るべきだ。#おかしいことはおかしいと言おう https://t.co/ZQSmIioVGI

— 冨田格（いたる） (@itaru1964) November 3, 2024

再エネ賦課金に関する批判の声は、日本の国会議員の間でも確かに議論の対象となっており、一部では「国民負担が過剰」といった指摘があります。再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入を支援する目的で設定されていますが、国民の生活コストに直接影響するため、その負担の公平性や透明性が問われる場面も多いです。

メガソーラー、日本各地で火災の発生が増えている

日本国内では、ここ数年でメガソーラー施設での火災がいくつか発生しています。代表的な事例として、以下が挙げられます。

静岡県浜松市（2021年）：浜松市の山間部にあるメガソーラー施設で火災が発生し、広範囲にわたり燃え広がりました。設備の広さや山間部でのアクセスの困難さが影響し、鎮火までに時間を要しました。
茨城県日立市（2020年）：日立市のメガソーラー施設でも火災が発生し、複数のソーラーパネルが焼損しました。この火災ではパネルの発電が続いているため、消火活動が制限され、鎮火までに時間がかかったと報じられています。
兵庫県淡路市（2019年）：兵庫県の淡路市でもメガソーラー火災が発生し、山火事へと延焼する可能性が懸念されました。この火災は地域の自然環境にも影響を与えました。

これらの事例では、いずれもソーラーパネルの広範囲設置や電力供給が続くことが消火活動の難しさとして挙げられています。

仙台

仙台らしいけどこれもうずっと炎上し続けるしかないんだよね。電路の遮断が出来ないから部分的に消火出来ても鎮火はできない。大体なんでこんなしょっちゅう火災が起きる上に発電効率も悪いメガソーラーに再エネ賦課金なんか払わなきゃならないんだよ。マジでふざけてる😡 pic.twitter.com/0iuUUgJEv3

— あーぁ (@sxzBST) April 15, 2024

メガソーラー施設で火災が発生した場合、特有の問題から鎮火が困難になるケースがあります。主な理由は以下のとおりです。

電力供給の継続：メガソーラーは日中常に発電を行うため、消火活動中でも電力が供給され続け、放水が困難になります。特にパネルや機器に水がかかると感電のリスクが高まります。
設備の広範囲：メガソーラー施設は広範囲にわたるため、火元にすばやくアクセスするのが難しい場合があります。また、火災が拡大しやすく、風が強いとさらに延焼する危険も高まります。
パネルの素材：ソーラーパネルには燃えやすい素材が含まれることがあり、これが火災を長引かせる要因になることもあります。さらに、パネルから有害なガスが発生する可能性もあります。

消防当局は、メガソーラー施設での火災対応について訓練を行い、電力を遮断する手順や適切な消火方法を整備することが必要です。また、施設の設計段階で防火対策や安全対策を強化することで、火災のリスクを減らすことができるでしょう。

太陽光パネルのリサイクルは、日本で大きな課題

設置から20～30年で多くのパネルが寿命を迎え、廃棄処分が必要になりますが、リサイクルには様々な問題があるようです。

主な課題

採算性の低さ
太陽光パネルのリサイクルはコストがかかり、再利用可能な素材を取り出しても売却益が小さく、採算が取れないとする業者が多いです。特に、シリコンやガラスなどの再利用素材の分離が難しく、高コスト化しています。
大量廃棄への対応不足
太陽光パネルの寿命を迎える施設が増えており、今後、膨大な量のパネルが廃棄されると予測されています。しかし、リサイクル施設の整備が追いついておらず、一部の自治体や企業がパネルを処分できずに困っています。
有害物質の処理
パネルには鉛などの有害物質が含まれることもあり、不適切な廃棄は環境汚染のリスクを伴います。適切な処理方法が求められていますが、リサイクルコストの増加につながるため業界には負担が重いとされています。

国や自治体の役割

国や自治体は、この問題に対して補助金や規制緩和を検討し、リサイクルの効率化とコスト削減を支援する必要があります。また、パネル製造の段階から再利用しやすい素材や設計を導入することで、廃棄時の処理が簡便になるようにすることも重要です。

今後の大量廃棄に備えたリサイクル技術の開発や、適切な廃棄処分体制の構築は、持続可能なエネルギー利用を進めるうえで欠かせない課題となっています。

賦課金の見直しや再生可能エネルギーの支援方法の変更を求める声は保守派の議員からも多く挙がっており、特に負担軽減や透明性向上を訴える意見が聞かれます。また、エネルギー政策に対する政治的な利害関係も複雑で、賦課金が特定の関係者に利益をもたらす構造があるのではないか、という疑念が一部の層に広まっています。こうした背景から、賦課金の公平性と国民負担の軽減については今後も議論が続くと考えられます。